暗号資産とは

暗号資産は「暗号化されたデジタル通貨」のことで、日本円のような法定通貨とは違い、特定の国家による価値の保証がありません。
暗号資産は暗号化技術により、偽造や二重払いを回避するように設計されています。またブロックチェーンの仕組みにより、取引の不正や改ざんリスクが低いのも特徴です。

仮想通貨から暗号資産に呼称変更された背景

「仮想通貨」という呼称は従来、国際的に用いられていた「Virtual currency(仮想通貨)」の日本語訳として「仮想通貨」と日本国内で広く普及していたことに基づき、 平成29年に施行された資金決済法で定められました。 

しかし平成30年11月以降、国際的会議では「Crypto assets(暗号資産) 」という表現が用いられるようになりました。
また、平成30年12月に、金融庁は「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更すると発表しました。
変更の主な理由としては、「仮想通貨」という呼称は、法定通貨(日本円、ドル、ユーロなど)と誤認を生じさせる可能性があることが挙げられます。
これらを踏まえ、資金決済法改正により「仮想通貨」から「暗号資産」へ呼称が変更されています。

日本での暗号資産の定義

資金決済に関する法律 第2条 5項

この法律において「暗号資産」とは、次に掲げるものをいう。
ただし、金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二条第三項に規定する電子記録移転権利を表示するものを除く。

一  物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。 次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二  不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

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